緊急事態宣言の解除をめぐって、菅首相と関係閣僚が協議を行った。
酒の提供禁止を緩和するかどうかが焦点となっている。
新型コロナウイルスの感染状況や緊急事態宣言をめぐる、菅首相と閣僚らの協議は、およそ1時間行われた。
政府は、東京都や大阪府など、多くの地域の宣言を期限の20日で解除し、まん延防止措置に移行する方向。
その際には、酒類の提供を午後7時まで認める案なども検討されているが、田村厚労相は会見で、「酒類の提供と新規感染者数は、非常に相関関係がある」と述べた。
田村厚労相「酒類の提供というものと新規感染者、関係というものは、非常に相関関係があることは間違いない」
政府は、17日にも緊急事態宣言の扱いと、酒類の提供を含む今後の対策を決定する見通し。
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