東京都は、緊急事態宣言が解除され、まん延防止等重点措置に移行した場合でも、飲食店などでの酒類の提供について、自粛要請を出すことことを検討していることがわかった。
東京都の緊急事態宣言は、6月20日までが期限だが、感染状況などをふまえ、21日以降にまん延防止等重点措置に移行されるものとみられている。
東京都では、前回のまん延防止等重点措置では、飲食店等には午後8時までの時短要請、酒類の提供は午後7時までとしていたが、関係者によると、今回は、飲食店などへの時短要請はそのままで、酒類の提供については、時間を問わず自粛要請を出すことを検討している。
一方、百貨店など大規模商業施設の土日の休業要請については、解除を検討しているという。
また、医療体制がひっ迫している沖縄県では、政府に対して緊急事態宣言の延長を要請することを検討している。
14日に開かれた沖縄県の専門家会議では、緊急事態宣言について、7月4日まで2週間延長すべきという意見で一致していて、こうした意見もふまえて、沖縄県では、16日に対策本部会議を開き、要請を最終調整する。
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