オリンピックのチケットを自治体などが購入し、児童や生徒が観戦する「学校連携観戦プログラム」について、まだ実施の可否が決まっていない自治体がある一方で、一部自治体では中止が決まっている。
東京都では、新型コロナウイルスの感染拡大で延期となる前は、都内の公立の小・中・高校などの児童・生徒など、およそ81万人から観戦希望が出されていた。
都の教育委員会は、今後、観客数の上限が設定されてから意向を調査し、希望する学校の観戦を調整する予定だという。
一方、さいたま市は、中学生などおよそ2万3,000人の観戦辞退を決め、「さまざまなことが不確定なため、見送ることにした」という。
また、神奈川県でも平塚市や南足柄市、松田町など6市町が観戦中止を決めている。
また、横浜市は現在、学校に対し、観戦の意向を確認しているが、5万人のうち半数がキャンセルになった。
一方、千葉市は現時点で観戦する方針だが、今後、観客上限数の変更などによって再検討するという。
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