現在、政府が専門家らに意見を聞いている基本的対処方針が判明し、飲食店が酒類を提供するための「一定の要件」について、自治体などが認証する制度を活用する方針であることが分かりました。
新たな基本的対処方針では「まん延防止等重点措置」の対象となっている地域では、酒類の提供について「一定の要件」を満たした飲食店で午後7時まで提供できるとしています。
また、この要件について飲食店の感染防止対策を自治体などが認証する「第三者認証制度」の活用を図る方針で、都道府県に対して認証制度の普及と適用店舗の拡大を求めます。
基本的対処方針は政府の対策本部で決定する見通しです。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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