６月１８日、大阪府と京都府は新型コロナウイルスの対策会議を開き、６月２１日から飲食店などの酒類の提供を制限付きで認めることを決めました。
（大阪府 吉村洋文知事 ６月１８日）
「原則、酒類の提供の自粛を続ける。例外的に感染症対策を徹底して行う第三者認証制度のゴールドステッカー取得店舗は、午後７時まで２人の客までで、営業して酒類提供することを認めるべき」
大阪府の対策会議で焦点となったのは飲食店などの酒類の提供です。
政府は６月１７日、「まん延防止等重点措置」に移行する地域では、酒類の提供について“一定の要件”を満たす店に限って午後７時までの提供を認める方針を示していました。これを受けて大阪府は、ＣＯ２センサーの常備やコロナ対策リーダーの設置など４０以上の項目を満たしたゴールドステッカーが発行される飲食店などに、酒類の提供を認めることを決めました。同一グループの入店を原則２人までとしたうえで、酒類の提供はまん延防止地域では午後７時まで（営業は午後８時まで）、その他の地域では午後８時まで（営業は午後９時まで）としています。
（大阪府 吉村洋文知事 ６月１８日）
「感染対策を徹底してリバウンドを起こさせない。来た道に戻っていかないという思いです。まん延防止等重点措置の中で対策を強化することは十分あり得ます」
大阪の街の人は…。
「午後７時までというのは仕事が終わって間もないので、逆にちょっとフラストレーションを起こすというか」
「（規制が）あけたとしても行く人は行ったらいいと思うが、僕は行かないですね。もう生活様式がそういうふうになっている」
また京都府も６月１８日に対策本部会議を開き、京都市内の飲食店に対して、酒類の提供を午後７時まで認めることを決めました（午後８時まで時短営業）。京都市以外は午後８時半までの酒類提供としています（午後９時まで時短営業）。
（京都府 西脇隆俊知事 ６月１８日）
「中長期的に考えると一定のメリハリをつけた方が私は感染拡大防止効果があると思っています」
酒類の提供については、感染防止対策として、同一グループ原則４人以内といった“一定の要件”を満たした店に限るとして、チェックリストの提出を義務付けるとしています。
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