政府は17日、10都道府県に出されている『緊急事態宣言』について、沖縄を除く9都道府県で解除し、このうち東京や大阪など7都道府県は『まん延防止等重点措置』に移行することを決定しました。期間は7月11日までです。菅総理が午後7時から記者会見を行いました。
菅総理：「東京、大阪など7つの都道府県については、3週間のまん延防止等重点措置を実施し、依然として感染者数が『ステージ4』を上回る沖縄県については、緊急事態宣言を延長することとする。ワクチン接種が進むことで、状況が一変して、皆さんが街に出て、にこやかな顔で食事している海外の映像を見るたびに、一日も早く、日本も取り戻すことができればという思いで、全力で取り組んでいる」
飲食業界が気を揉む酒類の提供については、こう述べました。
菅総理：「今回、緊急事態宣言を延長した地域では、これまでの対策を継続する。重点措置の地域でも、引き続き、飲食を中心とした対策を講じることとし、飲食店の午後8時までの時間短縮をお願いする。酒類については、感染防止策の徹底など、要件を満たす店舗では、午後7時まで提供できることとする」
ただし、「知事の判断で提供を停止できる」ともしています。
東京都が17日に新たに確認した新型コロナウイルスの感染者は452人で、2日続けて、前の週の同じ曜日を上回りました。17日に行われた政府の分科会では、東京の宣言解除について、意見が割れたといいます。
“新型コロナ”対策分科会・釜萢委員：「半分は延長したほうがいいと思っていたわけで、しかし、その延長に伴うデメリットも十分、把握したうえで、延長は難しいという最終的な判断になった」
また、西村大臣は、宣言の再発令もあり得るとの考えを示しました。
“新型コロナ”担当・西村大臣：「最終的にリバウンドにしっかり対処していくこと。機動的に緊急事態措置、さらには、それ以外の地域で、まん延防止等重点措置を機動的に躊躇（ちゅうちょ）なく発動していくことで、まさに早め早めに手を打っていくことが重要」
東京については、酒類の提供も議論されました。
“新型コロナ”対策分科会・釜萢委員：「酒類に関する検討も、大変強く繰り返し、委員の皆さんから意見が出て、まず時間を区切って解除をして、経過を見ながら、徐々に、なるべく良い方向に持っていくことで合意された」
東京が、まん延防止措置に移行する来週以降、一都三県は、どういう要請を行うのか。宣言の期限まで、あと3日ですが、都からの発表はありませんでした。
東京・有楽町にある居酒屋は、酒類の提供はせず、午後8時までの時短営業でしのいでいます。
もつ焼きふじ・五十嵐貴洋店長：「きょう、わからないんだ。そこは、はっきり早めにしてほしかった。お酒が出せるように、ほぼほぼなるだろうなとは思ったので、来週から出せるように、何を注文しようかとか。土日のほうが売り上げが見込めるから、月曜日休みに来週、再来週から変えようかなと、ずっと思っていた」
銀座のデパートでは、ビアガーデンの準備を始めています。今月28日のオープンを予定していますが、まだ、都からの発表がないので、決められません。
松屋銀座食品担当・柏木雄一さん：「酒類提供できないのだったら、オープンは後ろにずらすというか、いったん保留する形。酒類の提供ができるとしても、時間が何時までできるのかがわからない。2時間制なので、午後7時までお酒を飲んでいただく場合は、午後5時から午後7時でお酒を提供する」
酒類提供の有無について、動向を気にしているのは飲食店だけではありません。飲食店などに酒類を卸している佐々木酒店では、宣言の解除で注文が増えることを見越して、生ビールなどの在庫を増やしていました。
佐々木酒店・佐々木実社長：「期待している。21日は注文が2000件を超えるのではないか。ワクチンが普及されてきて、効果もある程度、わかってきているから、そうすれば良くなると思う。そうすると、業界的にも、特に飲食店が活気づけば、我々も良くなる」
千葉県では、11の市をまん延防止の対象とし、人数や時間制限などの条件付きで、午後7時まで酒類の提供を認める方向で検討中です。神奈川県は、18日の対策本部会議で対応を議論します。埼玉県は、さいたま市と川口市を、まん延防止の対象とし、酒類の提供は午後7時までで、客については、1人、または同居家族のみのグループに制限します。それ以外の地域については、午後8時までで、客は4人以下、または同居家族のみのグループとします。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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