酒類の提供 自治体で判断分かれる　東京は18日に決定　9都道府県の緊急事態宣言解除へ

菅首相は、東京や大阪など、9都道府県の緊急事態宣言を解除し、このうち7都道府県は、まん延防止等重点措置に移行すると決定した。

今回の判断を受け、緊急事態宣言からまん延防止等重点措置に移行する自治体では、酒類の提供について判断がわかれている。

17日、全国で確認された新型コロナウイルスの新規感染者は1,554人。

東京都は452人で、前の週の同じ曜日を2日連続で上回った。

17日に開かれた都のモニタリング会議でも、リバウンドへの強い懸念が示された。

国立国際医療研究センター・大曲センター長「新規の陽性者数は下げ止まっている。新規陽性者数の増加比が、今後100%を超えることが強く懸念される」

こうした中、宣言解除を見越した動きが始まっている。

飲食店に酒などを卸している都内の会社では、酒の発送準備が進められていた。

佐々木商店・佐々木社長「21日に品物がないってわけにはいかない。例えば、夜7時までですよ、8時までですよ、という中でも、アルコールが動き出せばいいと思う」

感染状況に応じて知事が判断できることになった酒類の提供。

小池知事は17日夜。

東京都・小池知事「本当は、事業者の皆さんの段取りを考えると、きょうにもさまざまな都としての措置を決めておきたかったが、あすに繰り延べさせていただく」

東京都は、17日に開く予定だった、都としての対応を決める対策本部会議を18日に延期。

一方、埼玉県は、まん延防止等重点措置の延長に合わせ、対象区域を6月21日以降、15の市と町からさいたま市と川口市に縮小。

対象区域の飲食店について、県の認証を受けたことを条件に、1人もしくは同居家族の場合のみ、午後7時までの酒の提供を認めることを決めた。

埼玉県・大野知事「ひとりで黙って食事をする、飲食だけではなく、お酒もそうかもしれないが、相対的にリスクの度合いは低いだろうと」

千葉県の熊谷知事は、まん延防止措置の区域内でも、一定の要件を満たせば酒類の提供を認める方針を示した。

また、神奈川県の黒岩知事も、17日夜、酒類に関しては「少しの緩和になる」と述べた。

そして、大阪府の吉村知事は。

大阪府・吉村知事「きちんと対策を取っている店に、お酒の提供を認めるということもある。一方で感染を再拡大してはいけないという思いもあって、その板挟みの中で、知事として最後に判断をしていく」

大阪府は、飲食店などへの措置の検討を急いだうえで、18日の対策本部会議で方針を正式に決定することにしている。

#新型コロナウイルス
#緊急事態宣言

チャンネル登録をお願いします！
http://www.youtube.com/subscription_center?add_user=FNNnewsCH

FNNプライムオンライン
https://www.fnn.jp/

アプリで最新ニュースに簡単アクセス
https://yappli.plus/fnn-prime_flyer

powered by Auto Youtube Summarize