果たして、勝算はあるのだろうか

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1ヴィクティヴァリス(東京都) [US]2021/02/01(月) 12:37:50.79ID:2jjKIwEG0?PLT(15072)
世界的な脱炭素シフトを受けて、経済産業省が車載電池向けに1兆円規模の巨額支援を検討していることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。
電気自動車（EV）の基幹デバイスとなる車載電池では、中国CATL（寧徳時代新能源科技）を筆頭に中韓勢による激しい投資競争が繰り広げられている。
政府の金融支援により、グローバル競争で遅れをとる日の丸電池が反撃に出る。果たして、勝算はあるのだろうか。（ダイヤモンド編集部　新井美江子、浅島亮子）

遅れに遅れたというべきか。経済産業省が、車載向けリチウムイオン電池に1兆円規模の巨額支援をする方向で検討に入ったことが分かった。
昨年末に、菅政権は「2050年カーボンニュートラル（炭素中立。二酸化炭素の排出量と吸収量をプラスマイナスゼロにすること）に伴うグリーン成長戦略」を提示したばかり。
この実行計画の中で、政府は過去に例のない2兆円の「グリーンイノベーション基金」を創設し、野心的なイノベーションに挑戦する企業を今後10年間、継続して支援するとしていた。

今回の車載電池の金融支援も、このグリーン基金の枠組みを通じて行われる。

支援の対象は、トヨタ自動車とパナソニックの合弁で設立された車載電池メーカー「プライム プラネット エナジー＆ソリューションズ」や、
リチウムイオン電池の主要4部材（正極材・負極材、電解液、セパレータ）などを製造する電池材料サプライチェーンに組み込まれている企業群となる見込みだ。

世界的な脱炭素の潮流に歩を合わせるように、米中欧では脱ガソリン車の動きが急加速している。
中でも電気自動車（EV）市場は、既存の自動車メーカーのみならず、米アップル、中国のファーウェイや百度（バイドゥ）、あまたのベンチャー企業がこぞって参入する乱戦模様となっている。

日本政府も30年半ばまでに新車販売の「ガソリン車ゼロ」を掲げたことで、自動車メーカーやそのサプライヤーもEV販売計画を前倒しさせる動きが目立っている。

このタイミングで、EVの基幹デバイスである車載電池がコケたならば、日本のお家芸である自動車産業が崩壊しかねない――。
危機感をあらわにした経産省は、出遅れた車載電池の投資支援に踏み切ることを決めたのだ。
略
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6fbe4f78761aff22714ca97ba984726eb27e3fe